暫定国会に備えて

「ガソリンが25円安くなるかもしれない・・・」

ガソリン税の暫定税率がクローズアップされています。

余っているのに暫定税率を据え置いてほしい消費者はいないのでは・・・暫定税率を廃止するけど道路特定財源を一般財源にするというのは・・・

どうもピンときません。車についてのサイトをしているので、少しは皆様に有益な情報をと、調べてみました。

((社)自動車工業会のレポート)

車にかかる税金をまとめてみました。

(赤字が暫定税率がかかっているもの。緑は本則です。)

取得段階:

消費税 一般財源(国) 5%

 自動車取得税 道路特定(地方) 自家用5%(3%)

保有段階:

 自動車重量税 道路特定(国・地方)(注)年6300円(2500円)

自動車税 道路特定(地方)

軽自動車税 道路特定(市町村)

走行段階:

 揮発油税 道路特定(国) 48.6円/L(24.3円)

地方道路税 道路特定(地方) 5.2円/L(4.4円)

軽油取引税 道路特定(地方) 32.1円/L(15.0円) 

消費税 一般財源(国) 5%

 

25円ということはガソリンのうち「揮発油税」の暫定税率だけということですね。

自動車工業会のレポートは以下の通りです。

・道路特定財源は、道路整備による「受益」(走行)や道路損傷(重量)に対して自動車ユーザーに課税されている。その税金の使途は道路建設に特定されているものであり、道路特定財源の一般財源化は自動車ユーザーを欺くものである。

・一般財源として扱われている自動車重量税は道路整備のために自動車ユーザーに負担を求めているものであり、税収の4分の1は地方の道路整備目的費用、残り4分の3の8割が国の道路目的税である。一般財源だから使途は自由との論は立てられない

・自動車関係諸税は本則税率の上に暫定的な高税率(2倍前後)が課せられている。これは国の累次にわたる道路整備5箇年計画推進による財源不足を名目に、長期に暫定措置が続いている。道路整備のストック形成が達成され、使途拡大や一般財源化が行われている現状から鑑みれば、まず暫定税率を廃止すべきである。

・わが国の自動車関係諸税は、欧米に比べ負担が重く複雑な体系である。速やかに簡素・軽減を図るべく、税のあるべき姿として、消費税との二重課税となっている自動車取得税や自動車重量税の廃止など、取得・保有・走行の各段階で1税目とすべきである。

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暫定税率を延長するというのはこの原油高で生活者・消費者本位というコンセプトとは相容れないのは自明ですが、民主党の政策も注視する必要があります。道路特定財源を一般財源とするコンセプトは?

しかし、このような大きな変換は今の仕組みでは無理でしょう。「ねじれて見えてきたもの」でも書きましたが、与党による法案の事前審査制において国会審議の前に与党議員に内閣提出法案に賛成する義務が課せられているかぎり・・・

この閉塞感の解決は道州制導入による行政サービスの競争しかないと思います。

例えば、「えー九州って、車買う時は自動車取得税がなくて消費税だけなんだ・・・あとは自動車税も国際基準並みに安いんだね・・・あとは燃料税だけ・・・どうして関東は重量税残ってるの?でも、消費税1○%なんだ・・・」というふうに・・・

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民主党、頑張りどころ [Tanac]  2011-11-29 13:07:15 (火)

政府税制調査会で重量税と取得税の廃止を検討していますね。

さあ、民主党!仕事だ(^_^;)

(押し切れないなら、大阪に聞け?)

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ガソリンは安くなくちゃいけないのか? [IR0430]  2008-01-20 17:47:07 (日)

お久しぶりです。

国会の最大の焦点は、揮発油税の暫定税率をどうするかになってますが、その穴は何でふさぐのでしょう。一方、道路特定財源を一般財源とするのも確かに???です。暫定税率廃止のほうは財源次第では次世代への負担が増えるだけなので、安くなりゃ喜べるってもんではないと思います。まあ、そもそも「暫定」なんだから廃止はすべきですが、一方、その分だけ道路工事を減らさなければならない。個人的にはそれでかまいませんが、国交省の偉い人は財源に穴があく分、福祉や教育から持ってこなくちゃいけないかもと、とんでもないこと言ってました・・・。

生活者視線といえば聞こえはいいですが、首相は自民党を維持するにアップアップ、小沢さんはただ自分の党の存在感を出したいだけにしか見えないのが残念です。アメリカの大統領予備選はあれだけ白熱した議論してるってのに。

身の回りのことはもちろん大事ですが、「年金いくらもらえるんだ」、「防衛省の偉い人が賄賂もらってけしからん」、「灯油代補助してくれ」とかの話ばかりで、この風潮ならそりゃガソリン税が大きなテーマになってしまうのでしょう。将来の国としての教育や財政問題がまったく論点にあがらない方に危惧します。もしかして少子高齢化ってこういうことなんでしょうか。(既にリタイヤしているので、国の将来より目の前の損得のほうが大事?)

根本的な議論としての「道州制導入による行政サービスの競争」には賛成します。

-ありがとうございます。その後2.0Rの調子はいかがですか。もしかしたら私も同じエンジンのFF?にするかもしれません(^_^;)

事実上政局になっているのでしょう・・・であればポリシーはメディアにも求められます。

「与党による法案の事前審査制において国会審議の前に与党議員に内閣提出法案に賛成する義務が課せられている・・・」これを変えないと、政権交代しても同じだと思うのです・・・昨日あたり「せんたく」というのができたようですね・・・アメリカ(イギリスも?)の金融危機後の分析や戦略をするべきだと思うのですが・・・ — [Tanac] 2008-01-21 14:07:11 (月)

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